宮城県の村井知事は２０２０年度第２次補正予算について『いたずらに膨れ上がり、国家財政が破綻しては元も子もない』と述べ、財政規律への一定の配慮を国に求めるよう提案した。国の借金が過去最大の１１００兆円に達したことも指摘し、緊急経済対策として総額約２５兆円の第１次補正予算に対し『これが続けば財政再建はさらに遅れる。将来世代への配慮も必要だ』と訴えた。さらに村井知事は緊急事態での財政支出はやむを得ないとしつつ『栓が抜けたように使うのはどうか』と指摘。『これは借金。つけは次世代に回る。コントロールするのが政治家だ』と語った。

これを見て市民はなんと思うだろう。『1100兆もの借金で国が破綻してしまっては大変だ。これ以上財政支出されても借金が膨らむばかりで、子々孫々まで借金返済に困窮してしまう』との印象を持ってしまうのではないだろうか。これはこれまでの自民党政権が、我々国民に刷り込んできたフェイクである。村井知事は経済優先でこれまで宮城県を引っ張ってきたようだが、経済については何もわかっていないようだ。

 そもそも財務省HPをご覧になっても分かるように、『日本に自国通貨発行権が有る限り、経済破綻することはない』と公式文書に掲載しているではないですか。

お金を印刷し、それを国民に補償費として1人100万円でも渡せば、皆安心して休業できるし、そのお金で商品を購入して経済が回るのです。それでGDPも上がるではないですか。まだ申込書も来ていないたった10万円の補償では何の足しにもならない。いらないけどカビたアベのマスクもまだ来ていない。

 東日本大震災の時もそうだったが、今回の新型コロナ問題でも、村井知事は緊急時の対応は全く評価できないものだ。ネット上の全国知事の通信簿でも最下位。これまで経済優先としてトヨタ工場を誘致したり、高速道路網を整備したり、飛行場を民営化したり、結局やってきたことは、大手企業の利益優先で、県民のための歴史や風土、安全を守る仕事はしていない。女川原発の再稼働反対署名が11万筆あったにも関わらず、地域住民の意思が優先されるとして県議会に諮ることもせず拒否した。放射性廃棄物処理場問題の時は、加美町長が先頭を切って町民と反対したにも関わらず、地域住民の意思は全く無視された。それは国がやることで、私の仕事ではないと村井知事は責任放棄した。2019年10月台風19号の影響により、丸森町で土砂崩落が多発した。原因となったのは、国が推進している大規模な森林伐採だった。宮城県は『皆伐跡地が崩れやすいとは、一概には言えない』とコメントしているが、上空からの写真でも分かるように、皆伐による土砂災害でとしか言いようがない。村井知事からは何のコメントもないし、対策を立ててもいない。県民のこと第一に考えているのか。

来年から始まろうとしている『水道民営化』も同様だ。住民投票すべき事案であるのに、県民だよりに掲載するだけで、我々県民のほとんどは『水道民営化』について何も知らない。それで本当に県民のための水道民営化ですか？これまでの村井知事の経過を見る限り、大手企業利益最優先の政策に他ならない。これについてはまた掲載していく予定です。