皆さんはご存知でしたでしょうか。2012年12月にアメリカ軍の兵士8人が東電を相手に「放射能を浴びた」として訴訟を起こしましたが、今回それとは別の100人が東電に対して訴訟したのです。
東電を訴えたのは、東日本大震災時に救援活動をしていた米軍兵士100人です。この100人は「福島原発の放射性物質漏出状況をまともに伝え聞けないまま救援活動を行い、放射線に被ばくして病気になった」と主張しており、東電に合計で10億ドル(1000億円)を請求しています。
福島原発事故で発生した放射能の大部分は太平洋に流れました。そのため、原発事故直後に太平洋で活動していたアメリカ軍兵士はかなりの被曝をしたと推測されており、 実際に彼らの弁護人は「正常値より30倍高い放射線にさらされた」と述べています。中には「がんや脳腫瘍になった」と主張している方もいるため、判決の行方次第では、日本の福島原発事故を巡る裁判にも大きな影響を与えることになるでしょう。
弁護人側は「救援活動をしていた米軍が正常値より30倍高い放射線にさらされ、東京電力が放出した冷却水が混じった海水を淡水に変えて風呂の湯や飲料水として使う過程で、放射性物質を摂取した」と伝えています。
このような重大なことを国は国民に知らせるつもりも無く、マスコミは全く取り上げないため国民に真実は伝わってこないのです。情報が操作され多くの国民は誤った知識が植え付けられている可能性があるのです。
『隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～』という2014年2月10日に放送された大変興味深い動画をネット上でご覧下さい。東日本大震災直後にアメリカ軍が作成した放射能汚染地図の行方を調査した特番です。福島原発事故直後にアメリカが最新の汚染地図を提供していたのに、日本政府がそれを黙殺していたのです。アメリカ軍がヘリコプターを使用して上空から、地上１mの放射線汚染マップを作成したのです。実測値なのでSPEEDIの予測値より遥かに信頼性が高いのです。日本の原子力規制委員会の計測は地点地点での計測のため、全体像が全く分からないものでした。アメリカ軍の汚染マップの結果は、震災から9日後の3月20日には日本側に伝えられました。しかし日本政府はこの結果を国民に知らせることはありませんでした。国民の安全を守るはずの国が、国民を危機にさらした責任は一体どうなるのでしょうか。