宮城では医師会の働きかけで、保健所以外にPCR検査が拡充された。しかし、電話相談の4割が検査拒否されているという。実際オペレーターのマニュアルでは、37.5℃以上が4日間以上持続しないとPCR検査を拒否されることになっている。しかし先日、国会で加藤勝信厚労省大臣が、『そのような規程をしたことはなく誤解を招いている』と答弁した。まさしく国には責任がなく、医療現場や国民に責任転嫁した。このような無能な政治家に国を任せられないではないか。

 ドイツでは4ヶ月以降の給与の7割補償すると発表。プライマリーバランスは検討しないと表明している。このコロナ危機が続く限り、給与が補償されるとなれば、国民は安心して自粛を継続できるだろう。

一方で日本はどうか。いつ支給開始されるかわからない10万円。それ以降の補償もわからない。中小企業には無利子とはいえ返済しなければならない融資は行われるが、大企業には返済不要の4000億円もの出資と、利権のからむ大企業最優先されている。増税と失業危機で苦しむ一般庶民はマスク2枚と10万円だけ。これまで平時でも大企業優先で法人税減税や還付金で優遇され、一般庶民は雇用破壊や不公正税制で搾取されている。まさしく『中小企業や国民切り捨て』政権なのだ。