新型コロナ禍の水面下で、2020.12.24に宮城県は、こっそりと宮城型水道営業権の民間への売却の『実施契約書』を改定しました。企業側に大幅に有利な条件に変更されたため、県民にとってかなり負担増となってしまいました。何故宮城県は県民に不利な契約をしようとしているのでしょう。さらにこの契約変更を県民や市町村にも十分な説明をしていないのです。よっぽど県民に知られたくない内容なのではないでしょうか。3月になり県は、外資のヴェオリア（フランスの水メジャー）が『優先交渉権者』となったことを公表しました。6月の県議会で通過してしまうと来年から民営化が施行されることになります。よく知らないままに水道が民営化され、知らないうちに水道料金の高騰や水質悪化してしまうことが懸念されます。

同じようにコロナに紛れて、2020.12.2『種苗法改訂』という重要な法案が、ろくな審議もされないまま、自民党、公明党によって強引に可決されました。これは海外では、モンサント法とも呼ばれ、『自家増殖採種一律禁止』なのです。これまで、コメ、大豆、麦などは国民にとって大切な食料ですので、国が管理し、各都道府県が種子の増殖を行ってきました。これによって農家が安定して作物を作れるのです。つまりこうした作物は、まさしく公共財なのです。それが、今回の改訂で、原種がなくなる可能性が高く、国内の大企業や海外の多国籍企業の種子を購入しなければならなくなるのです。しかもこれらの種子は、遺伝子組み換えであったり、ゲノム編集作物の種子となってしまうのです。

EUやロシア、中国では、遺伝子組み換えは禁止されているだけでなく、ゲノム編集も遺伝子組み換えと同様で禁止されているのです。それなのに日本では、2019年にゲノム編集については、『遺伝子組み換えでない』と決定したのです。さらにゲノム編集作物の種子を有機認証の対象にしようとまで計画しているのです。こうした中、すでに日本のコメ農家の一部では、日本モンサントの『とねのめぐみ』、住友化学の『つくばSD』、豊田通商の『しきゆたか』などが、農薬と化学肥料とのセットで栽培されているのです。

生命に欠かせない水道も種子も外資に売りさばこうとしている今の政府と官僚たち。彼らには我々一般庶民のことは眼中にはなく、利権でのみ国策を決定しているとしか言えません。これから日本という国はどうなってしまうのでしょうか。

こうした中で救いなのは、栃木県では民間稲作研究所の稲葉光圀さんという方が、無農薬コメ栽培を広げているのです。稲葉さんのいる三川町の全ての小中学校では、この無農薬米が給食になっているそうです。お隣韓国でも国策で同様な取り組みが行われており、義務教育の給食と妊婦の食事は全て有機栽培にして行くとのことです。アメリカでも脱農薬のオーガニック農家が加速度的に増加しているとのことです。

私たち宮城県民は、その手始めとして、水道の外資ヴェオリアへの売却を阻止することです。水道は民営化するべきではなく、あくまでも公共財として県が責任を持ってやることです。