3.11から1年が経った。復興に向け、それぞれが自分のできる範囲で頑張ってきた。しかし今回の震災は余りにも甚大で個人に出来る限界を遥かに越えている。国が早くその指針を打ち出さなければならないのに、復興庁ができたのは震災後11ヶ月も経った2月になってからだ。余りにも国民を愚弄している。　　
　ブログ経済学者植草一秀氏の『知られざる真実』を皆さんはご存知だろうか。一人でも多くの方に読んで欲しい。彼は、2006年9月13日に京浜急行品川―京急蒲田駅間を走行中の車両中央付近で、女子高生に痴漢行為を行ったとして、一般人の男性乗客二名に取り押さえられ、蒲田警察に引き渡した経過が報道された。これは全くの濡れ衣事件と言われている。当時の小泉竹中政権を強く批判し続けた結果、罠にはまってしまったのだ。それとほぼ同じ様な事件が先日起きた。今年2012年2月17日（金曜日）週刊東洋経済の編集長三上直行氏がJR京浜東北線品川駅―大森駅間で痴漢を犯したとして逮捕された。彼は、この福島原発事故で東電を避難し続けていたのだ。またもや彼も同じ手口で罠にはめられてしまったのだ。山本太郎にしても、東電を批判しただけで仕事から干されている。この国には言論の自由もないのだ。
　今回、東京電力が電気料金値上げの方針を打ち出している。おかしいではありませんか。福島原発事故は、植草氏によると天災ではなく人災だったのです。独立行政法人産業技術総合研究所および東北大学、東京大学などによる共同研究により、１８９６年の明治三陸地震津波、西暦８６９年に発生した貞観地震津波が今回と同規模のものであったことが確認されており、この規模の地震および津波が東北地方太平洋岸に定期的に襲来している事実を明らかにしたうえで、東電福島原発の津波対策の不備を強く警告してきたのだそうです。しかし東電と政府は費用がかかることで対策を講じてこなかった。国民の安全対策を行わなかった責任を東電と政府はとらなくてはならない。東電を法的整理しなければ理屈が立たないのです。それなのに政府は兆単位のお金をつぎ込んで東電を救済し、東電は国民に電気料値上げの負担を強いる。金融機関が負うべき責任が免除されて、その負担がそのまま、電力利用者に転嫁される。高い電気料金で、電力利用者が原発事故の損害賠償資金を払わされことになるのです。これでいいのでしょうか。
　我々一般市民は、ただただ平和に生活して行ければいいのです。それを自分たちの既得権益を守るためだけに、官僚達の思惑通りの行政を行い、税金を上げようとするドジョウ野田首相と政府、官僚には黙って見過ごせない怒りを持つのは私だけなのでしょうか。

＜参考資料＞
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo